不登校新聞

　06年11月16日衆議院本会議において、教育基本法改正案が、野党欠席のまま、単独採決が強行された。11月22日には審議拒否を続けてきた野党側が復帰し、参院教育基本法特別委員会において実質審議がスタート。与党側は12月15日の会期内に成立させる意向で、一週間程度の小幅延長も視野に入れている。

　1947年の法定化以来、初となる教基法の全面改定に対し、多くの市民・識者から反対の声が挙がっている。

　「教育基本法の改悪を止めよう！　全国連絡会」は、11月21日、衆院本会議の強行採決を受け、緊急アピールを出した。アピールによると、臨時国会ではいじめ自殺問題や高校での未履修問題などに議論が集中し、法案自体の重要な論点が議論されていないこと、「やらせ問題」が発覚したタウンミーティング（メモ参照）など「主権者の合意形成のプロセスにはきわめて大きな問題がある」「心から怒りを持って抗議します」と教基法の強行採決を批判した。