06年10月4日、文部科学省は、2010年までを実施期間とした「幼児教育振興アクションプログラム」(行動計画)を発表した。行動計画では、小中学校と同様の幼稚園の自己評価と結果公表の義務化や、学級規模の引き下げなどが目標とされていた。
文科省は7つの施策を柱としている。幼稚園と保育所の機能を一元化した「認定こども園」の施策の充実。保護者負担の軽減などを進め、すべての入園希望者への幼児教育の確保。小学校教育と幼児教育の連携を推進し、発達段階にふまえた幼児教育の実施。教員の専門性向上。地域の人材活用。家庭教育力の向上。以上が今後の幼児教育施策の柱となっていく。
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