不登校新聞

 

 

　92年に入ると、増え続ける学校外の「民間施設」に対して追い風が吹き始めた。驚いたのは、「適応指導教室だけではなく、これからは民間施設に通う場合についても、教育委員会や校長が認めれば出席扱いにする」という国会答弁がなされたことだった。そして同年3月14日、文部省は学校不適応対策調査研究協力者会議の最終報告を発表し、「誰にでもおこりうる登校拒否」と認識転換を示した。

　東京シューレの学割委員会は、こうした動きを、民間施設に通うための通学定期券発行を認めさせる好機と捉え、再度石井弁護士事務所を訪れ、相談し、次のような運動方針を立てた。

●現状では各鉄道会社の自主割引なので、鉄道会社に働きかけて、割り引き対象に入れてもらう

●運輸大臣から鉄道会社に変更命令を出してもらう。

●具体的取り組みとして、①ＪＲとの交渉②国会質問で問題提起③請願署名運動を行なうことにした。