不登校新聞

 

 

　いま「教育改革」が目玉政策の一つとなっている。教育改革とはなんなのだろうか。日本政府がモデルとする英米の教育改革状況などを佐々木賢さんが和光大学の開講講座で話されたので抄録する。佐々木さんは改革の背景となるＧＡＴＳ政策などにも踏み込んで話された。

　今日は教育の「民営化」についてお話しします。

　まず、説明したいのが、ＧＡＴＳ政策です。ＧＡＴＳ政策とは、ＷＴＯ（世界貿易機構）の最近戦略で、教育、福祉、水道、ガス、電気、郵便、交通、医療、軍隊、刑務所など、公共事業をすべて民営化（私企業化）しようというものです。教育基本法改正の論議でも、当初は「私企業化しよう」とさかんに言われていました。

　私は、年収によってＡ層からＤ層とわけて考えています。Ａ層は年収1億円以上の人たち。世界的には1000万人程度（日本には140万人）がおり、世界の富の2分の1を所得しています。年収1000万円前後の人をＢ層、年収300万円以下の人をＣ層と分類しています。日本にはＢ、Ｃ層がそれぞれ数千万人程度いると考えられます。それ以下の年収100万円以下がＤ層です。Ｄ層は、日本には約500万人、世界的には10億人います。

　90年以降のグローバル経済によって、階層化が明確になり、Ｂ層からＣ層へ、Ｃ層からＤ層へと人が流れるようになりました。ＧＡＴＳ政策では、教育や福祉、そして水といった誰もが必要としている事業を民営化し、お金を吸い上げようとしています。