不登校新聞

202号 2006.9.15

概算要求 不登校対策は自立支援に重点

2015年12月22日 12:38 by nakajima_
 06年8月末、文科省が来年度概算要求をまとめた。
 概算要求によると、不登校・問題行動への対応についての概算要求額は約63億円(今年度予算額は48億円)となった。

 新規政策として不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の「未然防止、早期発見・早期対応」を目的とした「問題を抱える子ども等の自立支援事業」が盛り込まれた。これまで不登校対策のネットワークづくりなどをおもに進めてきたスクーリングサポートネットワーク事業と問題行動を起こす子どもに対する連携推進事業が終了し、この自立支援事業によってあらたなシステム構築が進められる。概算要求額は約14億円。全国250地域の市町村教委などが調査研究にあたる。
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