不登校新聞

426号 2016/1/15

普通教育等確保法案 各々の動向は…

2016年07月21日 12:50 by shiko


 学校外の義務教育を法的に位置づける「多様な教育機会確保法案」(以下・確保法案)をめぐって、昨年末から、議員、市民のあいだで動きが活発化している。
 
 2015年12月22日、「超党派フリースクール等議員連盟」と夜間中学校の議員連盟合同総会において、丹羽秀樹元文科副大臣が新座長に就任した。座長交代は、これまで確保法案をすすめてきた馳浩議員が文科大臣に就任したことを受けてのこと。丹羽新座長は「不登校の子どもたちの存在を認められるような法案にしていきたい」と語った。今後、議員連盟としては、1月中に立法チームを再開し、2月末までに新たな案を議連総会で提示する方針だという。なお、自民党は2月上旬に文科部会にて確保法案ついて検討する予定。
 
 また、確保法案について「自民党が方針を固めた」などの報道があったが、これについて丹羽秀樹座長は「まったくの誤解、自民党内の議論は1月からスタートする」と語った。
 
 市民の動きとしては「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会」(代表・下村小夜子氏/内田良子氏)が議員連盟に対し「国会上程に対する反対要望書」を308名(個人・団体)の署名とともに12月21日に提出した。「同法案の白紙撤回または夜間中学校に関連する法案のみに限ること」、「多様な意見を聴取し審議に反映させること」などを要望した。要望書の内容は同会のサイトにて閲覧可能(リンク)。笠浩史座長代理は「みなさんの声は私が責任を持って届けます」と語り、要望書は議員連盟委員に配布された。
 
 また同会は「STOP!『多様な教育機会確保法案』キャラバン」などを予定。1月11日には東京都杉並区、1月30日には島根県松江市、2月17日には東京都渋谷区にてイベントを開催する。
 
 一方、昨年6月に法案の早期実現を要望した「多様な学び保障法を実現する会」と「フリースクールクール全国ネットワーク」は今年2月6日~7日にかけて「第3回多様な学び実践研究フォーラム&第8回JDEC 日本フリースクール大会」を開催。イベントは確保法案についての意見交換会も予定されているほか、オルタナティブ教育の実践研修・交流の場として、国内外のフリースクールで働くスタッフ、専門家の講演や実践報告などが行なわれる。イベント詳細は専用ページ(リンク)から閲覧可能。また確保法案について市民で考えあう「たよまなカフェ」も昨年11月から月1回のペースで開催している。(石井志昂)

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