不登校新聞

430号 2016/3/15

確保法、新条文案提示

2016年07月21日 12:41 by shiko

2016年3月4日の合同議連総会のようす。写真左から林久美子事務局長、丹羽秀樹座長。

 2016年3月4日、フリースクール、夜間中学校の議員連盟合同総会が開催された。丹羽秀樹座長は新たな座長試案「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(以下・確保法案)を提示した。法案は3月8日の立法チームの検討によって修正され、3月11日の合同議連総会で提示される予定。

 議員連盟によると、確保法案を新たに制定する目的は、不登校や夜間中学校に通う者などへの支援として、教育機会を確保すること。条文化された座長試案が提示されたのは今回で2回目。昨年9月に各党調整に入ったものの、上程は見送られていた。また、座長の馳浩議員の文科大臣就任によって座長が丹羽秀樹議員に交代。今回、新たな条文案が提示された。

個別学習計画など項目ごと削除


 馳試案と比べると、今回の条文案の特徴は3点。①学校以外の場を選択できる制度(個別学習計画)はなくなったが、学校以外の場の重要性と支援が明記されたこと、②不登校への対応を法制化すること、③不登校などには「休養の必要性」があることを明記したことの3点だ。馳試案の「個別学習計画」「就学義務の特例」は項目ごと削除された。法案は当初、親の就学義務の特例措置を目指していたが、不登校全体に関わる基本方針を定め、そのうえで「学校外の学習も重要だ」と位置づけた。
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