東京都の「不登校・中途退学対策検討委員会」は1年間、検討してきた内容を2016年2月にまとめ、94ページの報告書を発行した。すでに2016年4月から都は報告結果を受けての取りくみを初めている。
 
 委員会は、学識経験者、心理・福祉・労働問題などの専門家、警察、教育委員会、小・中・高の教員、校長、フリースクールや若者支援団体など18名で構成。これまでと異なるのはフリースクールや若者支援団体が入ったことだった。筆者は、東京都でフリースクール、親の会を初めて30年、都からはあまり歓迎されない空気が長かった。しかし、国の動きの影響もあり、今回、筆者も委員として委託された。しかもただメンバーに加えられただけでなく、たいへん自由な討議ができ、発言は報告結果にも、ある程度反映された。委員会の委員長は松田恵示東京学芸大学教授。委員会は小・中学校部会と高校部会にわかれ7回の部会を開催。5月、10月、2月には合同部会が持たれ、最終報告に向けての意見交換がなされた。その間、東京都からはさまざまな統計やアンケート結果が出され、筆者としても興味深いものが多かった。
 

子どもが苦しむ学校対応も報告

 
 はじめのうちは学校復帰の実践報告もあったが、フリースクールやホームエデュケーションの映像、居場所の必要性、子ども中心の学びのあり方、進路などについても発表ができ、子どもが追いつめられる学校の対応や親の会の大切さなどを指摘した。


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