不登校新聞

　3月11日に起きた東日本大震災による被災状況が日に日に明らかになってくるなか、さまざまな被災者支援が続けられている。なかでも注目されているのは、NPOを始めとした市民活動の存在だ。現地で活動するボランティアのコーディネートのほか、ボランティア人員や寄付金の募集など、求められる役割は多種多様だ。「東日本大震災を考える～市民団体の動きは、いま～」では、市民のつながりをもとに支援活動をすすめている団体を紹介する。

　最初に紹介するのは、3月18日、市民社会創造ファンドと日本ＮＰＯセンターが協力して立ちあげた「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金」だ。被災地で救援活動や生活再建のために活動している「現地ＮＰＯなど」への資金援助を目的として立ちあげられた。

　本基金の特徴は2つ。1つは、法人格の有無や種類を問わない点だ。支援対象を現地ＮＰＯなどとしているがＮＰＯ法人格を持たずに草の根で活動してきた任意団体なども支援対象となる。2つ目に、援助資金が人件費にも使用できる点だ。活動地域の適用範囲についても、現地に詳しい団体などと連携を図りながら、適宜判断するという。市民社会創造ファンドでは「過去に培ってきた経験や知恵をフルに生かし、『臨機に、迅速に、柔軟に』応援していきたい」としている。