今国会で成立した「いじめ防止対策推進法」。法案作成時から中心的な役割を担ってきたのが馳浩議員(自民党)。法案成立から3日後の6月24日、馳浩議員に本紙が単独取材を行なった。法制定に向けて、なにをポイントにしていたのか、いじめによる不登校は、どう位置づけられたのか、などについてお聞きした。

――制定に向けて大事にされた点はなんでしたか?
 たくさんありますが、やはり「見て見ぬふりをさせない」ということです。そのためには、学校を密室化させず、教員がチームを組み、継続的に見守っていく体制をつくっていくこと。国や地方公共団体は財政的に支援し、社会全体にアナウンスメントしていく。こうした点を盛り込みました。
 そもそもいじめは大人社会にもごまんとあります。自民党にだってあります。いじめは誰にだって起こりえます。でも、そのいじめで心身が傷つき自殺に至る事案だってたくさんあるわけです。「その程度のことで」と切り捨ててはいけません。一方、誰もがいじめる可能性を持っています。それが人間社会の宿命ですし、だからこそセーブしていく、見て見ぬふりをせずに体を張って守っていく、そういう正義感を育てていくべきだと思っています。
 

学校外の場 認定の検討を

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