2016年9月7日、内閣府はひきこもりの人が全国で54万1000人(推計)にのぼるとの調査結果を公表した(調査名称「若者の生活に関する調査」)。前回調査では69万人(推計)だったため、内閣府は「断言まではできないが支援策に効果があったと考えている」とコメントしている。しかし、ひきこもり当事者や支援団体からは「実態が反映されていない」と批判が相次いでいる。

 ジャーナリスト・池上正樹氏は「40代以上のひきこもり」などが、同調査の結果には「反映されていない」と指摘する。
 
 同調査の年齢対象は15歳~39歳までだが、東京都町田市や秋田県藤里町の社会福祉協議会では、40歳以上のひきこもりも対象とした調査を行なっている。町田市の調査によれば、40歳以上の当事者がひきこもり当事者全体に占める割合は32%。藤里町での調査では47%を占める。こうした結果に対して、内閣府は「あくまで若者にかぎった調査であり、54万人という数字がひきこもりの全容だとは思っていない」と回答している。


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