不登校新聞

447号 2016/12/1

不登校調査、回答担当の教員『見てない』との声も

2016年11月29日 17:26 by shiko

今回の調査票実物写真

 全国の「不登校数」や「不登校理由」などを取りまとめた「問題行動等調査」の結果が文科省より発表された(関連記事1)(関連記事2)。2015年度に不登校した者のなかで理由に「教職員との関係」が含まれるのは2・2%だった。

 「問題行動等調査」の調査結果については「どこまで実態を反映しているのか」など、疑問視する声が以前より根強くあった。本調査は学校や教職員がすべて回答しており、不登校理由については学校が答えた場合と不登校をした本人が答えた場合とでは大きな開きがあったことなどが指摘されてきた。本人が回答した場合、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えた割合は26・2%だった。
 
 こうした状況を踏まえ、文科省は今回より調査票を変更した。不登校理由の選定にあたっては「本人や保護者の意向を踏まえるように」との指示が加えられた。そのうえで実施された今回の調査結果では、不登校理由に「教職員との関係を含む」と答えたのは2・2%だった。依然として、大きな隔たりがある。
 

学校現場の声は

 
 今回の結果を受け、本紙では公立私立の小中学校の校長や教職員など12名に取材を行なったところ、うち10名が「調査に使われる調査票自体を見たことがない」と答えた。そのなかには「クラスに不登校の子がいた」「学年主任だった」と回答した教職員もいた。不登校担当だった教職員でも「調査票にどう報告されたのか、確認していない」という。「調査票を見た」と答えたのは校長と私立学校教職員の2名だけだった。
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