公教育を目指す
ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワークは、フリースクールやホームエデュケーション家庭などを学校教育と同等の公教育として位置づける「（仮称）オルタナティブ教育法骨子案」を発表した。ＪＤＥＣ日本フリースクール大会などで議論した結果をまとめた第4案で、今後は幅広い意見を求めて議論を深めたいとしている。骨子案が公表されたのは初めて。
骨子案は、憲法と教育基本法が定める「普通教育」のうち、文科省の学習指導要領にはよらないものを新たに「オルタナティブ教育」と定義。さらに、新法に基づき認証を受けた機関を「登録オルタナティブ教育機関」と位置づけた。
登録機関では、従来の公教育と同様の卒業資格などを得られるようにするほか、国や自治体は助成や税制の優遇措置を講じると定めている。
登録できる団体には、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などのほか、適応指導教室等からの転換を想定し地方公共団体（自治体）も含めた。ホームエデュケーションをしている保護者も、登録の対象とした。
登録の具体的要件は、国が委員会を設けて検討するとした。委員会は、教育関係者や有識者のほか、オルタナティブ教育経験者や子どもで構成するとしている。
同骨子案はこれまで、同ネットワークが日本フリースクール大会（ＪＤＥＣ）などの場で、同ネット加盟団体とのあいだで議論してきたもの。フリースクールなどを公教育の一部と位置づけることで、公的支援を受けられるようにすることや、卒業資格として認められるようにする狙いがある。
今後は、加盟団体以外の関係者からの意見も採り入れ、法制化を目指すという。
同ネットワークは「学校教育法と新法が並立することで教育が多様化し、不登校への否定的価値観を変え、子どもたち一人ひとりのニーズに寄り添った学びと育ちに大きく寄与する」としている。
法案は、同ネットワークのホームページでも閲覧できる。
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