不登校新聞

　ここのところ、本欄で扱っているのは、2016年12月7日に成立した「教育機会確保法」の経緯である。2009年、ＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」が「日本フリースクール大会」で採択した政策提言をきっかけに、学校外の学び場を認め、支援を求める動きが具体化したこと、1年間新法研究会で検討してきた「オルタナティブ教育法骨子案」を発表したこと、多様な学び場が広くつながって活動するようになり「多様な学び保障法を実現する会」を設立、実現する会第2回総会（2012年10月）は、法案の目的を機関支援から一人ひとりの子どもの学ぶ権利保障へ変更、名称も「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」に変えたことなど記してきた。

 

　このあとの4年2カ月、法案はどのようにして法律になったのかを記す予定であるが、まず、フリースクール全国ネットや「実現する会」が取り組んでいったのは、法案への理解、賛同、あるいは議論を深めるための、各地での学習会の開催であった。2013年は2月に関西でも大きな学習会が持たれたのを皮切りに、全国あちこちで、大小さまざまな会が持たれた。そして、寄せられた懸念、不安、批判を、毎月の実現する会や日本フリースクール大会において、骨子案の再検討をし、文案は少しずつ、変更されたり、されなかったりした。