不登校新聞

"対策とらず"　政府 方針転換

　高校無償化の実施にともなう税制改正で、不登校や高校中退者がいる世帯の税負担が増える問題をめぐり、政府は「負担増になる家計には何らかの対応を取る」としていた方針をひるがえし、新年度予算案で負担軽減策を盛り込まない方針を決めた。高校無償化と連動する形で、不登校世帯などには逆に不利益が生まれる仕組みが固定化する見通しとなった。

　文部科学省高校無償化支援室の担当者はＦｏｎｔｅの取材に対し「定時・通信制高校生徒への奨学金制度を予算要求したが実現しなかった。不登校世帯への対策は検討していない」と説明した。