不登校新聞

制度設計段階から退陣も問題指摘

　高校無償化にともなう増税により、不登校世帯などが一方的な負担増となることには、制度設計の段階で政府内からも疑問視する声が出ていた。無償化は新政権の公約の目玉とも言えるが、「若者の成長を社会全体で支える」という理念の背後で、より手厚い支援が必要な層が置き去りにされた形だ。

　「高校などに行かない人が1万6000人ぐらいいる。いろんな事情がある中でのことだと思うんです。負担増について、宙に浮かないように考えていかなければいけない」（中川正春・文科副大臣）

　「高校に行かない、あるいは中退する若い人たちが近年増えている。高校に行っていない、負担増ばかりだという家庭は現実に生まれると思うので、トータルな政策の中で配慮をお願いしたい」（社民・阿部知子衆院議員）

　無償化にともなう特定扶養控除の縮減を決めた、2009年12月の政府税制調査会。締めくくりの審議で、対策を求める発言が与党内から相次いだ（肩書きは発言当時）。税調での議論を受けて「適切な対策を検討する」との一文が税制改正大綱には盛り込まれた。