不登校新聞

　「超党派フリースクール等議員連盟」の設立趣意書には、こうある。「フリースクールなどは子どもたちの教育保障や安心の確保に長年重要な役割をはたしてきた。しかし、学校制度外であることから多くは公的支援がなく、学校に通う子どもと比べ、大きな格差や支障がある。これらの課題に対し、環境や社会制度基盤の整備を推進し、子どもたちが安心と自信を持って学び成長していくことができるよう、本議連を設立する」と。

 

　当日資料として、文科省の不登校支援施策、通学定期券の適用を受けた民間施設に通う子どもの数に加え、「フリースクール全国ネットワーク」の調査内容のほか、要望事項、議員名簿、民間参加者名簿などが配布された。

 

　冒頭、河村建夫フリースクール議連会長（自民）は、「今までがんばってきた人たちに対してどう支援できるか話し合いましょう。現実に子どもたちが救われている、フリースクールの存在は有用」とあいさつした。

 

　文科省の生涯学習課の担当者は、「フリースクールの規模や内容は多種多様で、公的な規制、指導には服さず自由に設置、運営されており、400くらいあるとされている」と、上述の「フリースクール全国ネットワーク」の調査結果を引用した。