不登校新聞

　本紙456号から設立総会の内容を紹介している「フリースクール等議員連盟」は、2014年6月3日、超党派でスタートした。長い間、学校以外の場を子どもが育つ場として認めなかったこの国で、ほぼすべての党が、フリースクールの支援を考えよう、という動きにやっとなってきたのである。しかも、この議連は、一度立ち上って活動していた。が、選挙で民主党が大敗した後、消滅していた。そこで、市民側の要請で新しく結成されたものである。

　市民側が感じたのは、予想以上に「学校以外の多様な教育を考えていこうではないか」という空気が強まったことである。市民側のほうが、やっぱり学校復帰が当然と考える議員が多いのではないか、こちら側がとびすぎる話を持ちこむのは反発されるのではないかと自己規制ぎみだったのだが、自民、公明など与党議員からも、既製の教育を変え、学校以外の場を認めていこう、という発言が多かったのは、驚かされたことであった。先号に続き、出された意見の概要をもう少し紹介する。

　宮川典子議員（自民）「中学・高校の教員をやっていたが44名のクラスのうち、8名が不登校だったクラスもあった。誰でも一つは秀でたものがあるはずなので、学歴を取るためではなく、能力を伸ばす教育であってほしい。高等部の通学定期は、年齢と、フリースクールに通っている実績をみて、一律に出してはどうか」。