不登校新聞

459号 2017/6/1

国から年間14万円支給されるってホント?~世界の「ホームエデュケーション」事情

2017年05月29日 18:20 by kito-shin

教育社会学者・朝倉景樹さん

 本日は「世界のホームエデュケーション」について、いくつかの国の事例を紹介したいと思います。
 
 まずは、ニュージーランドです。「ホームエデュケーション」を実践している子どもはおよそ6000人いると言われており、子ども全体に占める割合は0・76%です。最大の特徴は、国が積極的に「ホームエデュケーション」を推進していることです。背景に、ニュージーランドの教育事情が大きく関係しています。
 

年14万円が支給

 
 ニュージーランドではこの間、教育に行き詰まり、あり方そのものを見直さなければいけないという機運が高まったことを受け、方針転換しました。「学校に行きたくない」という人を無理やり学校に引っ張り出すのではなく、「家庭で学び育ちたい」という人のニーズを尊重し、家庭でやってもらうという方向に約10年ほど前から舵を切ったのです。

 子どもの学籍を学校ではなく国に登録すると、子ども一人あたり年間14万円が国から支給されます。2人目からは若干減額され12万円です。じつは、そのほうが国としても安上がりなんです。家庭もお金をもらってやりたいことができるということで、おたがいにメリットがあるわけです。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

みんなの学習広場づくりを【市民社会フォーラム】

198号(2006.7.15)

コスタリカ大学教授が改憲危機に緊急来日【講演抄録】

198号(2006.7.15)

「百手先よりも今の局面」羽生棋士が実践している考え方

491号 2018/10/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

510号 2019/7/15

参議院議員通常選挙に際し、『不登校新聞』では各政党に不登校に関する現状認識...

509号 2019/7/1

僕は18歳から25歳まで、7年間ひきこもった。その理由は自分が祖母を「殺し...

508号 2019/6/15

5月19日(日)、東京都文京区にて『不登校新聞』子ども若者編集部主催のイベ...