不登校新聞

　いま、2014年夏の不登校関係のできごとについて述べている。「超党派フリースクール等議員連盟」の誕生、「教育再生実行会議」の第五次提言、20歳になった不登校生徒の追跡調査、などを取り上げたが、総じて、いままでの学校復帰政策とは違う空気を感じる夏だった。

　とくに、首相の諮問機関である「教育再生実行会議」の提言は、政府の責任で実行されていくので注目されていたが、はじめて、フリースクールやインターナショナルスクールなどの学校外の教育機関を取り上げ、しかも、就学義務や公費負担のあり方を含め、その位置づけを検討する、というのである。

　これは、とても大きい変化であった。これまで、不登校が激増したまま、莫大な予算と人をつぎこんで学校復帰させようとした文科省であったが、効果があったとは言えず、学校以外を活用する子は増えてきている。