不登校新聞

468号 2017/10/15

「教育機会確保法」について 各党の見解【衆院選2017】

2017年10月15日 14:09 by koguma



質問:「教育機会確保法」について


 2017年2月、議員立法により成立した「教育機会確保法」が施行されました。同法の今後、また子どもの「教育機会」をめぐり、貴党のお考えを200文字以内でお聞かせ下さい。

【自民党】
教育支援センターの充実や夜間中学の設置促進、高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談/支援、特別の教育課程を編成する学校の整備など、また、隠れた能力を引き出すためのICTなどの活用も推進します。

【公明党】
 公明党の主張が反映された教育機会確保法には、学校外での「多様で適切な学習活動の重要性」が明記され、国や自治体が個々の状況に応じた支援について「必要な措置を講ずる」と規定。これにより、不登校の子どもの受け皿となっている民間のフリースクールなどへの公的支援の拡充も期待されます。希望すれば必要な教育を受けられる社会の構築をめざし、実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援の充実を図ってまいります。

【共産党】
 「教育機会確保法」は、学校への復帰を前提とした内容で、「子どもと親をさらに追い詰める」と不安の声が出ています。私たちは改善をもとめ反対しました。
 同時に、反対運動と国会審議により「児童生徒の意思を十分に尊重」などの付帯決議がつきました。こうした点も生かし、同法を暴走させず、子どもの意思を尊重する学校づくりに役立てます。さらに法改正により、不登校の子どもを支える多様な場への経済支援を実現させたいです。

【日本維新の会】
 我が党議員も超党派議連に参加し、法の趣旨に賛同したものである。不登校の小中学生が12万人にのぼるというのは、今の画一的で硬直的な学校制度が多様化した国民のニーズに応えられていないことを意味している。本法は、多様な学び方を正面から求める契機になり、今後も教育機会の確保にむけ尽力したい。

【希望の党】
 すべての子どもの教育を受ける権利を保障し、子ども一人ひとりの状況や子どもの意思を尊重した支援が行われるよう、教育機会の確保が必要であると考えます。

【立憲民主党】
 すべての子どもたちの学ぶ権利と人権を尊重し、一人ひとりに寄り添った、多様な学びの機会を保障することが重要です。不登校の子どもとフリースクール等への支援を推進します。学齢を超過した後に就学を希望する人への教育機会を確保し、夜間中学の拡充を図ります。

【社民党】
 多様な教育機会の確保は社民党も以前から求めており、法律の目的・理念には賛成です。夜間中学やフリースクールへの支援なども重要です。ただ法の規定が一部の子どもの排除につながらないか、学校復帰を前提としており子どもをかえって追い詰めないかといった当事者や支援団体から出された疑問に十分応えず、非常に拙速な審査が行なわれたため法案には反対しました。今後こうした懸念を払拭できるよう丁寧な運用が求められます。

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