国もついに「学校以外の学び方・育ち方も視野にいれて考えていかなければいけない」との視点に立って動き始めたな、という期待が高まった。2015年1月30日、第1回「フリースクール等検討会議」が開かれたときのことである。
会議ではまず、会議そのものを公開とし、会議資料についても可能なかぎり公開することを決めた。議事要旨についても同様に公開することとした。また、傍聴や事前登録した報道機関による取材についても、会議の進行を妨げないかぎり、自由にできるものと確認した。
会議を進めるにあたっては、教育再生実行会議の第五次提言「今後の学制の在り方について」(14年7月3日付)を踏まえるため、その抄録が紹介された。その一部を紹介する。
「国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールや国際化に対応した教育を行なうインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置づけについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する」。
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