不登校新聞

473号 2018/1/1

不登校政策が変わりつつある【奥地圭子/2017年をふり返る】

2017年12月25日 16:01 by kito-shin

 2017年における不登校の特徴と言えば、「教育機会確保法」を受けて、従来の政策だった学校復帰が大きく変わってきたことだろう。

 「教育機会確保法」は、2016年12月7日に成立し、年が明けて2月14日に施行された。同法に関わる「基本指針」については民間の意見も反映させて作成することになっていたため、「フリースクール全国ネットワーク」でも全国からさまざまな声を集め、ヒアリング資料を提出した。

 もちろん限界はある。しかし、▼子どもの権利条約を踏まえて▼子ども個々の状況に応じ▼休養の必要性▼学校外の学びの重要性、などの文言が盛り込まれ、子どもの学ぶ権利の保障について「公民連携」で取り組むと明記されたことは大きい。

 また、、新しい学習指導要領には「不登校は問題行動ではない」という文科省通知の内容が反映されたほか、「親の会」など、保護者に必要な情報を提供するように、とまで明記された。これまで学校復帰一辺倒だった文科省の認識や姿勢が大きく変わりつつあることを目の当たりにした出来事だった。

全国で動きも

 そんな風を受けてか、フリースクールの説明会や見学会の参加者が増えた。とくに、小中学生のお子さんを持つ親御さんが参加されるケースが増えており、「学校以外で学び育つこともありなのかな」と考える空気が広がりつつあることを感じる。

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