2015年1月27日に開始された「フリースクール等検討会議」を本欄では紹介しているが、これは、長いあいだ、学校復帰を前提とした不登校政策を取る続けた国が、学校外で学ぶ子どもへの支援をしようという姿勢になった具体的な表れであり、歴史上、画期的とも言えた。
第一回会議の流れを前号で述べたが、事例発表の途中で予算会議のため遅れて到着した下村文科大臣(当時)のあいさつがあり「フリースクール等のような場を死ぬ思いで探している子や親もいるが、今まで国はフリースクールに対して何もしてこなかったに等しい。世界経済フォーラムのダボス会議に出席してきたが、どの国も今までの学校制度では通用しない時代が来ている。社会の変化のスピードも速くなっているが、一方で親は20年前の自身の成功体験から考えがちで、今の小学生が大人になる20年後を見据える必要とあわせて考えると40年のギャップがある。議論を尽くすことも大切だが、そのため何も決まらないのでは意味がない。タイムリミットはあるというなかでの議論をお願いしたい」と語った。
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