不登校新聞

　第2回「フリースクール等に関する検討会議」では、フリースクールの現状について実態調査が必要であろう、との見解から、どんな項目をいれるか提案と検討がなされた。

　調査目的は「小中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設における在籍者やスタッフの状況及び活動内容等の実態を把握し、今後の施策を検討する際の参考とする」とし、平成27年3月実施、調査結果は平成27年8月発表されたが、内容は後に紹介したい。

　第3回「フリースクール等に関する検討会議」は、平成27年3月26日に開催された。ここでは、学校外で学ぶ子どもたちとスクールソーシャルワーカーの関わりとして、フリースクールや適応指導教室につながっていない子どもたちの支援、茅ヶ崎市の子ども育成相談課が市としてどう取り組んでいるかの事例、ＮＰＯとして教育活動総合サポートセンターをつくり、多様な子どもサポートをしている事例発表があった。そして活発な自由討議となる。

　論点例に関するこれまでの意見の主旨を、論点別に紹介する。