不登校新聞

482号 2018/5/15

イギリスでは2万3000千人が利用 海外のホームエデュケーション事情

2018年05月14日 16:58 by kito-shin



 文科省の「フリースクール等検討会議」と「不登校に関する調査研究協力者会議」は、それぞれの4回目が合同会議となり、市民側が作成した不登校を経験した若者たち、また不登校の子を持つ保護者たちの手記集を配布、各ひとり発表したことを紹介した。この2015年4月14日には、ほかに、適応指導教室で育ち弁護士の道を歩んでいる人、その保護者の発表もあった。また、どこかに通うケースだけでなく、ホームエデュケーションを行なっている家庭の保護者の手記集とその発表もあった。つまりは、不登校していても、学校復帰にこだわらず、学校以外の方法で学び成長していっていることへの実感が、人を通して示されたと言える。

 このときは、さまざまな事例が発表された。国立教育政策研究所の総括研究官の植田みどりさんからは、イギリスに関する報告、同じく総括研究官の本田正人さんからは、アメリカに関する報告があった。

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