不登校新聞

　2015年、いよいよ議員立法で、法律づくりがスタートする。部分的に本欄でも述べてきているので、ここでは経緯をかんたんに紹介したい。

　2009年、日本フリースクール大会で採択した「フリースクールからの政策提言」は学校教育以外の学びも認め、社会的支援も得られるように新法を求めていた。

　旧フリースクール議連に持ちこんだところ「自分たちが考えている内容を骨子案にしてきてください」と馳浩幹事長から言われ、フリースクール全国ネットでは、毎月、新法研究会を開き、1年後の2010年「オルタナティヴ教育法骨子案（第一案）を発表、民間団体、市民、子ども、保護者、研究者、学生などと意見交換を重ね、第二案をまとめた。この間、シュタイナー教育など多様な学び場の実践者たちと出会い、課題が共通することから、広くつながって運動していこう、と2012年「実現する会」を結成した（7月）。

　ここまでは、教育機関への支援を求めていたが、法案の目的を「一人一人の子どもの学習権保障」とし、法案名を「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」に変更、会名も「『多様な学び保障法』を実現する会」と改称した（2012年10月）。

　2013年、会ではパンフレット「すべての子どもが自分らしく輝く社会へ」を作成、各地で学習会をさかんに行ない、寄せられた意見をもとに、骨子案を再検討した。