不登校新聞

　今年も9月1日がめぐりきて、報道もさまざまに学校教育のあり方やいじめ問題と子どもの自殺などがとりあげられている。

　普通教育の「教育機会確保法」のもとで、文科省は「不登校は問題行動ではない」、「学校復帰」のみを前提としないという方針を明確にして、不登校を肯定的に認める潮流の変化がみえてきた。

　しかし、子ども・若者が自らの生きる意味を見出せないような「生きづらさ」に満ちたわが国の人間性疎外をもたらす社会のあり方は容易に変わらず、権力への同調による民主主義の空洞化現象はむしろ広がる勢いである。