不登校新聞

2019年度概算要求（いじめ・不登校対応等の推進）

●外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携　強化／約72億円

●いじめ対策・不登校支援等推進事業／約1億9000万円

●有識者会議等開催経費等／約2774万円

●夜間中学における就学機会の提供推進／約6623万円

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　2018年8月末、文科省が19年度の概算要求を発表しました。いじめ・不登校対応に要求した予算は約75億円。この予算をもとに、文科省はどういった事業に取り組むのか、見ていきたいと思います。

専門家の加配に

　75億円のうち、ひときわ目を引くのが、教育相談体制の整備拡充にかかる予算です。

　心理の専門家であるスクールカウンセラーの配置拡充に約49億円、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充に約20億円と、この2つの事業だけで全体の9割を占めています。

　文科省は「19年度までに全公立小中学校（約2万7500校）にスクールカウンセラーを配置する」という目標を掲げていましたので、95年から始まった同事業は今回をもって、一つの区切りということになります。