不登校新聞

　2018年10月6日、「千葉県フリースクール等ネットワーク」（以下、ＣＦＮ）が主催するシンポジウムが開催され、不登校の子の親、フリースクール主宰者、元文科省職員、県議会議員らがシンポジストとして登壇した。

　「教育機会確保法」が2017年2月に施行されて以降、千葉県内の動きは活発だ。

　フリースクール関係者が中心となり、同年9月にＣＦＮが発足。2018年3月には「千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟」が超党派で発足し、48名の県議会議員が参加した。両者は県の教育委員会も交えた懇談会を開くなど、連携を続けている。

　今回、新しい動きが2つある。「フリースクール等に対する公的支援を求める意見書」の提出と「多様な教育機会の確保に関する条例（案）」の作成だ。

　意見書は、議連会長の吉本充議員があいさつのなかで言及。千葉県が国に対し、フリースクールなどに対する公的支援を求める内容で、10月11日の定例県議会で採択され、同日付で内閣総理大臣、文部科学大臣などに提出された。

　条例については、議連幹事長の関政幸議員が「急いでも1年はかかる」との見通しを示したうえで、「県としてできることを検討し、前にすすめていくのは議連の総意である」と語った。