不登校新聞

　Child Friendly Cities（以下ＣＦＣ）が世界的に広がりつつあります。ＣＦＣは、ユニセフが中心になって進めている、子どもの権利を保障した子どもにやさしいまちづくりをしましょう、という世界的な取り組みです。

　子どもが暮らす街、つまり自治体は子どもに近い存在です。子どもが直面している現実が見える位置にあるからこそ、自治体は子どもに寄り添うことができます。日本でも少なくない自治体が子どもの権利を保障しようと動き始めました。

　社会福祉制度の改革はきっかけのひとつです。福祉は、保護的な視点から利用者の主体性を尊重した制度へと大きく変わりつつあり、この波は子どもにも及んでいます。

　児童福祉（child welfare）という言葉は、戦後児童福祉法の制定（1947年）によって登場した、慈恵的・恩恵的なものでした。

　1997年の児童福祉法改正では、それまでのwelfareから、人権の尊重・子どもの権利擁護の視点のもと、より支援的・協働的なwellbeingへと理念の転換が行なわれました。

　権利主体としての子ども観を基本とした福祉制度の見直しが進むにつれて、児童虐待の通告窓口に市町村が加えられるなど自治体の役割がより大きくなってきています。