不登校新聞

197号(2006.7.1)

外国人であることを理由に公立中学退学 親子が市を提訴

2018年11月22日 11:21 by shiko


 
 京都市立の中学校を退学になったことに対し、在日コリアンの男性(現在18歳)とその母親が、京都市を相手に1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こした。学校側は親子に「外国人には就学義務がない」などと話していた。

 * * *

 原告の訴状によると、男性は小学3年生ごろから不登校をし、中学校入学後も保健室登校をしていた。そのため、母親は適応指導教室の設置など不登校への対応を求め、たびたび校長と面談していた。

 その面談中、校長から「在日外国人には就学義務がないので、除籍にもできます」と言われ、母親は絶望的な気持ちになったという。

 そして、2001年10月、母親は学校が用意した「退学届」を提出。学校がこれを受理して、子どもは退学となった。

 その後、一度は復学したが、学校の「無関心な対応」や夜間中学校を勧められるなどの対応に、母親は、再度「退学届」を提出。2002年8月、二度目の退学となった。

 

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