不登校新聞

　
　京都市立の中学校を退学になったことに対し、在日コリアンの男性（現在18歳）とその母親が、京都市を相手に1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こした。学校側は親子に「外国人には就学義務がない」などと話していた。

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　原告の訴状によると、男性は小学3年生ごろから不登校をし、中学校入学後も保健室登校をしていた。そのため、母親は適応指導教室の設置など不登校への対応を求め、たびたび校長と面談していた。

　その面談中、校長から「在日外国人には就学義務がないので、除籍にもできます」と言われ、母親は絶望的な気持ちになったという。

　そして、2001年10月、母親は学校が用意した「退学届」を提出。学校がこれを受理して、子どもは退学となった。

　その後、一度は復学したが、学校の「無関心な対応」や夜間中学校を勧められるなどの対応に、母親は、再度「退学届」を提出。2002年8月、二度目の退学となった。