不登校新聞

　2015年8月11日の合同議連は、馳座長試案をめぐって、活発というか激しくというか、おおいなる議論が行なわれた。とくに、親が学校で就学義務を果たす法律になっている点をどうしていくのか。

　実際にフリースクールや家庭で成長している実態を認め支援する方法として、「個別学習計画を子どもと保護者で提出、居住地の市町村教育委員会に認められたら、学習支援、経済支援が受けられ、保護者は義務を履行したとみなす」という馳案に盛り込まれた提案が焦点になった。

　「希望者が多様な学びを選べるなら、それもいいのではないか」と思ったが、「フリースクールがないところはどうするのか」「市町村にフリースクール設置義務を負わせるのか、適応指導教室すら全国にないなかでそれはできない」「修了認定はどうするのか」などの意見が出た。

　また、経済支援では、「バウチャーの考えはどうか」「フリースクールに公的支援を出す場合、日本国憲法にある『公の支配』との関係性はどうなるのか」という意見も出た。それに絡んで「食い物にする学習塾などが出るのでは」などの懸念も出された。