17年度、精神疾患を理由に休職した公立学校の教員は5077人と、4年ぶりに増加したことが文科省の調査でわかった。
病気休職者全体の65・1%を占め、この10年でもっとも高い割合だ。精神疾患による休職教員は、92年度には1111人だったが、08年度には5000人を超えた。以降、毎年5000人前後で推移している。
学校種別で見ると、「小学校」2333人、「中学校」1384人、「高等学校」742人だった。在職者数全体の割合を見ると「小学校」0・57%、「中学校」0・59%、「高等学校」0・40%だ。
職種別にみると、「教諭等」が4681人。「養護教諭等」132人、「主幹教諭等」80人と比べても、担任などを持つ現場の教員が突出して多いことがわかる。
休職期間で見ると、「6カ月未満」1697人(33・4%)がもっとも多い一方、「2年以上3年未満」598人(11・8%)、「3年以上」71人(1・4%)となっており、休職期間が長期に及んでいる教員が1割以上いるのが実状だ。
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