不登校新聞

　「教育機会確保法」の施行から今月で丸2年。同法には民間団体と行政の連携も盛り込まれており、なかでも、千葉県の動きは活発だ。同法に基づく県議会の議員連盟が全国で初めて発足し、県の条例を制定するという。そうした動きの中心にいる一人、「千葉県フリースクール等ネットワーク」の代表・前北海さんにお話をうかがった。

　＊　＊　＊

――千葉県内のフリースクールなどによるネットワークを設立しようと思った経緯からお聞かせください。

「教育機会確保法」がじゅうぶんな法律にはならなかった、これがそもそものスタートです。

　いま、不登校の子どもたちに対する公的支援はゼロ。「まずは1000円でもいいから、財政的な支援の必要性を盛り込んだ法律ができれば」と思っていたのですが、そうならなかった。

　とはいえ、「民間団体と国や地方自治体の行政との密接な連携」が法律の基本指針に明記されたわけですから、それを地域に降ろしていかなければいけない。

　そうしたいきさつから「千葉県フリースクール等ネットワーク」を2017年9月に立ち上げました。

　そもそも、「教育機会確保法」が成立するまでには、市民側からも多くの異論が出ました。

　「不登校の子どもたちがさらに追い詰められるのではないか」という声もあったし、「親がよけいなプレッシャーを感じるのではないか」という懸念もありました。

　しかし、この法律はそういった理念でつくったわけではありません。それを広く伝えるために、また万が一、問題が起きた場合にもきちんと対応できるようにするためにも、民間の団体どうし、横のつながりが必要だと思ったんです。

　また、「教育機会確保法」については「まったく役に立たない」という声もありますが、この2年間をふり返ったとき、かなり有効だったな、というのが僕の実感です。

　たとえば、教育委員会に話を聞きに行く場合、法律があるので向こうも無下に断れません。