不登校新聞

　栃木県宇都宮市で、重度の知的障害を持つ男性（当時53歳）が、連続強盗の容疑で不当に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した事件で、日本弁護士連合会（梶谷剛会長）は2006年3月1日、警察庁と最高検察庁、栃木県警、宇都宮地検に対し、「男性に対し重大な人権侵害があった」などとする警告を出した。

　男性側は、「知的障害を知りながら虚偽自白を強要された」として、05年4月、日弁連に人権侵害救済の申し立てをしていた。「警告」に法的拘束力はないが、日弁連の出す「要望」「勧告」「警告」のなかでは、最も重い措置となっている。