不登校新聞

505号 2019/5/1

少年法の適用年齢引き下げに反対 愛知県弁護士「文化の破壊」

2019年04月26日 12:03 by shiko
2019年04月26日 12:03 by shiko



 少年法の適用年齢引き下げについて、全国の弁護士会らが反対意見を表明するなか、愛知県弁護士会は3月29日、「少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年法制の充実を求める意見書」を表明した。

 2000年以降続く厳罰化の流れをふまえ、少年法をめぐる現状を追う。

少年法とは何か

 少年法の基本理念には「少年の健全育成に期する」とある。

 たんに罰を与えることで更生させるのではなく、教育・治療・環境調整などの側面から非行少年を保護することにより社会復帰させるという「保護処分優先主義」に重点を置いている。

 そのため、少年事件はすべて家庭裁判所に送致され、少年一人ひとりのニーズに沿った個別対応が取られるのが原則だ。

 

この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

フリースクールに通う不登校家庭に都が年最大12万円支給 調査協力を条件に

582号 2022/7/15

不登校対応はどう変わるか 最新の有識者会議報告書の要点を本紙記者が解説

582号 2022/7/15

「同じ立場の仲間に出会える」不登校の親専用コミュニティ 会員募集中

579号 2022/6/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

587号 2022/10/1

「こいのうた」「浮舟」など、2000年代に数々のヒット曲を生み出したスリーピー…

586号 2022/9/15

気持ちをうまく言葉にできない、と悩んでいた7年間のひきこもり経験を持つ瀧本裕喜…

585号 2022/9/1

「夏休みの終わりが近づくにつれ、胸がキリキリと締めつけられて苦しくなっていった…