不登校新聞

　少年法の適用年齢引き下げについて、全国の弁護士会らが反対意見を表明するなか、愛知県弁護士会は3月29日、「少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年法制の充実を求める意見書」を表明した。

　2000年以降続く厳罰化の流れをふまえ、少年法をめぐる現状を追う。

少年法とは何か

　少年法の基本理念には「少年の健全育成に期する」とある。

　たんに罰を与えることで更生させるのではなく、教育・治療・環境調整などの側面から非行少年を保護することにより社会復帰させるという「保護処分優先主義」に重点を置いている。

　そのため、少年事件はすべて家庭裁判所に送致され、少年一人ひとりのニーズに沿った個別対応が取られるのが原則だ。