不登校新聞

　大分県教育委員会は、「不登校児童生徒支援プラン」を発表した。同プランは、不登校児童生徒および保護者への情報提供に加え、行政機関と民間団体の連携により、不登校に関する支援のネットワーク構築を目的に作成されたもの。

確保法施行後の県教委の動き

　同プランの特徴は、教育支援センター（適応指導教室）や児童相談所などの各種行政機関に加え、県内で活動する親の会やフリースクールといった民間団体も一元的にまとまっている点にある。

　大分市、日田市、津久見市などで活動する親の会が13団体、大分市や中津市で活動するフリースクールが6団体など、計50団体が掲載されている。

　この間、大分県教育委員会が取りまとめた資料はこれだけではない。

　2018年3月には若手教員や学級経営に悩む教員に向けた「学級経営力向上ハンドブック」や、「いじめ対策・不登校児童生徒支援ガイド」、同年5月には「大分県フリースクールガイドライン（改訂版）」を相次いで作成している。

学校も重要だが学校外も重要

　こうした取り組みの背景にあるのは、2016年に成立した「教育機会確保法」だ。