不登校新聞

509号 2019/7/1

教育機会確保法から2年、行政と民間が連携しない理由

2019年06月25日 10:55 by kito-shin

 2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」の結果が公表された。

 調査対象は、教育委員会のほか、知事部局や国公立大学法人など1964団体。そのうち、民間の団体・施設と「連携していない」と答えたのは1674団体と、全体の85%におよぶことがわかった。

 2017年に施行された「教育機会確保法」の基本理念には、行政と民間の連携が明記されている。

 同法施行後の不登校児童生徒の対応にあたり、教育委員会等と民間団体との連携の現状を把握するのが、今回の調査の目的だ。

連携していないその理由とは

 「連携していない」理由(複数回答)について、もっとも多かったのは「域内に民間の団体・施設がないため」(55・4%)だった。

 以下、「不登校の児童生徒が利用できる施設(教育支援センター等)が他にあるため」(51・1%)、「利用を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれるため」(21・8%)と続いた。

この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

「登校だけが目標ではない」都教委が不登校支援の方針を周知

548号 2021/2/15

小中高校でのいじめは61万件超 文科省が2019年度調査結果を発表

542号 2020/11/15

小学生の120人に1人が不登校、不登校過去最多の18万人超え

542号 2020/11/15

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

548号 2021/2/15

「不登校になった理由を語るまで20年の時間が必要でした」と語る鬼頭信さん(...

547号 2021/2/1

「学校へ行くことはきっぱりやめました。何もわだかまりはありません」と語る1...

546号 2021/1/15

田舎で不登校になるのは本当にめんどくさい。もちろんは都会だろうと田舎だろう...