不登校新聞

　2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」の結果が公表された。

　調査対象は、教育委員会のほか、知事部局や国公立大学法人など1964団体。そのうち、民間の団体・施設と「連携していない」と答えたのは1674団体と、全体の85％におよぶことがわかった。

　2017年に施行された「教育機会確保法」の基本理念には、行政と民間の連携が明記されている。

　同法施行後の不登校児童生徒の対応にあたり、教育委員会等と民間団体との連携の現状を把握するのが、今回の調査の目的だ。

連携していないその理由とは

　「連携していない」理由（複数回答）について、もっとも多かったのは「域内に民間の団体・施設がないため」（55・4％）だった。

　以下、「不登校の児童生徒が利用できる施設（教育支援センター等）が他にあるため」（51・1％）、「利用を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれるため」（21・8％）と続いた。