不登校新聞

509号 2019/7/1

教育機会確保法から2年、行政と民間が連携しない理由

2019年06月25日 10:55 by kito-shin

 2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」の結果が公表された。

 調査対象は、教育委員会のほか、知事部局や国公立大学法人など1964団体。そのうち、民間の団体・施設と「連携していない」と答えたのは1674団体と、全体の85%におよぶことがわかった。

 2017年に施行された「教育機会確保法」の基本理念には、行政と民間の連携が明記されている。

 同法施行後の不登校児童生徒の対応にあたり、教育委員会等と民間団体との連携の現状を把握するのが、今回の調査の目的だ。

連携していないその理由とは

 「連携していない」理由(複数回答)について、もっとも多かったのは「域内に民間の団体・施設がないため」(55・4%)だった。

 以下、「不登校の児童生徒が利用できる施設(教育支援センター等)が他にあるため」(51・1%)、「利用を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれるため」(21・8%)と続いた。

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