不登校新聞

【Ｑ５．「ひきこもりの高齢化」にもっとも必要な取り組みは？】

　2019年5月28日に神奈川県川崎市にて、６月１日には東京都練馬区にて、凄惨な事件が発生しました。これを受け、「ひきこもりの高齢化」の問題が社会的に注目されています。

　内閣府が今年３月、「自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの４０歳～６４歳は全国で推計６１万３０００人いる」との調査結果を発表しています。　

　本調査は中高年層を対象にした初の調査であり、ひきこもりの高齢化、長期化が明らかになりました。

「ひきこもりの高齢化」に対する現状認識および、今もっとも必要な取り組みは何か、貴党のお考えを２００文字程度でお聞かせください。

【自民】
　訪問支援等の取組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図ります。これにより、住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現してまいりたいと考えております。

　併せて、就職氷河期世代の方に対する、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援を講じるとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援を行ってまいります。

【公明党】
　ひきこもりの長期・高齢化は重要な課題であり、ひきこもりの人とその家族への支援を更に強化する必要があります。身近な場所で支援を受けられるように生活困窮者自立支援機関を入口として、医療・福祉・教育・就労など適切な支援機関につなぐ体制を整備します。

　また、「8050 問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に対応できるよう、「断らない」相談、伴走支援など、制度の壁を越えた包括的な支援に取り組みます。

【立憲】
　家族が悩みを相談できるワンストップ窓口を作り、家族全体を支援します。精神保健福祉士や保育士などの専門職や子育て経験者、元教師など地域の人材を活用します。

　引きこもりの状態など、生活実態等についての縦断調査を含め総合的な調査と分析を進めます。福祉事務所、市町村保健センターなどと連携し、支援の手が伸びていない家庭に対し、アウトリーチにより、対策を進めます。

【国民】
　相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化することで、引きこもりの高齢化に対応していきます。

　また、ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的負担を軽減することなどにより、地域で相談や支援活動を行う人材を確保します。

【共産】
　放置すれば、貧困のさらなる深刻化や孤独死の激増などをまねく問題であり、公的支援が必要と考えます。ひきこもり地域支援センターの予算を増額し、自治体の担当部署を明確化して、家族などの相談に応じる体制を確立します。

　NPOや家族会と連携し、訪問対話、居場所づくり、ピアサポートなど伴走型の支援を行います。ひきこもりを「自己責任」とする誤った見方を克服し、競争教育、長時間労働、格差社会など、事態の大本にある社会矛盾の打開を進めます。

【維新】
　国が行った実態調査により、40歳代以上のひきこもりの重大性が明らかになった。生徒の不登校問題と同様に原因は様々で、対応もケースバイケースであると推定される。

　まずは、問題を顕在化させるとともに、対象がこれまで行政との接点が取られてこなかった職層、年齢層であることから、全く新しい取り組みが必要となることが考えられる。

【社民】
　８０５０問題は、非正規雇用を背景にしながら、無年金・低年金問題へと波及する深刻なことだと受け止めています。社会保障を改悪して格差貧困を拡大し続ける今の政権には退場してもらい、安心できる社会づくりへと政策転換することが必要です。

＊　＊　＊

　今回、「れいわ新選組」にも回答をお願いしておりましたが、回答の〆切期日までにお返事をいただくことができませんでした。また、漢字仮名づかいのみ編集部にて校正。（編集部より）