不登校新聞

510号 2019/7/15

「9月1日の子どもの自殺」各党の対策は【参院選2019】

2019年07月12日 17:08 by kito-shin

 第25回参議院議員通常選挙(7月21日投開票)に際し、『不登校新聞』では各政党にアンケートを実施。「不登校」に関する現状認識や「教育機会確保法の見直し」などについて、見解をうかがった。

* * *

【Q3.「9月1日の子どもの自殺」に必要な取り組みは?】

 内閣府が2015年に発表した調査結果により、長期休み明けに子どもの自殺が増えることが明らかになりました。最近では「9月1日の子どもの自殺」などのかたちでメディアでも頻繁に報じられています。

「休むこと」の重要性を指摘する声が増えた一方、「休んで本当に大丈夫なのか」「休んだ後の学びはどうなるのか?」といった戸惑いや不安についての声もしばしば聞かれます。「9月1日の子どもの自殺」における「休んでいい、その先の安心感」に資するものとして、どのような取り組みが必要か、貴党のお考えを200文字程度でお聞かせください。

【自民】
 子供が発信する「SOS」をいち早くキャッチし、子供の不安を取り除かねばなりません。そのために学校における相談機能の強化が必要です。

 今年度中に福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーをすべての中学校区に、心理の専門家であるスクールカウンセラーをすべての公立小中学校に配置します。

 その後は、①全ての公立小中高等学校において常時相談できる体制の整備 ②法的側面から助言するスクールロイヤーの配置――などの実現を目指し、子供が安心して登校できるよう取り組みます。

【公明】
 子どもの自殺を未然に防ぐためには、無理して学校へ行かずに休むことをはじめ、子どもが一人で悩みを抱えこまないよう、いつでも安心して相談できる電話での「24 時間子供 SOS ダイヤル」などに加え、LINE 等の SNS を多くの子どもたちが利用している実態を踏まえた SNS の相談体制の構築を進めることが必要です。

 また、学校を休んだ後も子どもたちが安心して学習できるよう、前述のように多様な学びなどを支援することが重要であると考えます。

【立憲】
 自殺の絶対数は減少する一方、若年層の自殺数は微増傾向にあり低年齢化しています。

 小中高校での相談体制の強化と意見表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも若者の居場所づくりを進めるなど、子どもの自殺対策を進めます。

【国民】
 児童虐待防止対策やいじめ防止対策を強力に進めることで、子どもの自殺を防ぎます。

 いじめ防止対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所と警察との連携強化を推進します。

 その中で、とくに長期休み明けの子どもたちへの対応についても、子どもを追い詰めることなく進めるべきだと考えます。

【共産】
 不登校をしても、休んだ後の学びや進路探求が、当事者の気持ちにそったかたちでできる場があることが目に見えていれば、安心して休むことができます。

 そうした場を、公的支援も行なって、多様なかたちで増やすことが大切です。そうした場や進路についての具体的な情報を、日常的にすべての子どもや親たちに提供することも、大事な取り組みだと思います。

 もちろん、「学校に行かなくていい、私たちはあなたを受けとめる」という取り組みは引き続き重要です。 

【維新】
 夏休み明けの9月1日に自殺者が多いという認識を中学生、高校生の子を持つ親および関係者に周知徹底させることが、まずは必要である。

 長期の休みのあとは、心理的に不安定であることが多いため、生徒に対する配慮が必要である。

 今後、ICTやSNSなどを活用した相談体制や生徒たちの声を直接聞く体制の構築が必要である。子どもが発する悩みのシグナルをいかにキャッチするかが課題である。

【社民】
 ご指摘のように、メディアで取り扱われたぶん、その認識は以前よりは高まったかもしれませんが、それだけでは不十分です。

 学校現場での子どもたちに対する取り組みや、政府の率先した支援や活動などが求められていると考えます。

* * *

 今回、「れいわ新選組」にも回答をお願いしておりましたが、回答の〆切期日までにお返事をいただくことができませんでした。また、漢字仮名づかいのみ編集部にて校正。(編集部より)

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