不登校新聞

　2019年6月21日、国の有識者会議が終了し、「教育機会確保法」の施行状況に関する議論のとりまとめが終わった。経緯と今後について、同委員の奥地圭子氏が執筆した。

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　「教育機会確保法」には、見直し条項がある。

　附則には「政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者が行なう多様な学習活動の実情を踏まえ、この法律の施行後3年以内にこの法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする」とある。

　これを受けて文科省は「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等検討会議」の合同会議を招集。

　昨年12月17日、今年3月15日、5月13日、6月7日と検討会議がもたれ、最終の6月21日には「夜間中学設置推進・充実協議会」と合わせて、3会議合同で、法律の施行状況に関する議論のとりまとめが行なわれた。