不登校新聞

　文科省による不登校に特化した対策は研究会の設置（1351万円／新規）のみ。研究会の設置は、「これまでの不登校対策を検討し、より適切な支援を実施するため」としているが「学校復帰を前提とした検討」であり、抜本的な方針転換は検討されていない。一方、スクールカウンセラー事業は今年も拡充を目指しており、2000校の配置拡充を検討。また、スクールソーシャルワーカーの配置は前年とほぼ同様に1100人程度の配置を想定している。

 

　厚生労働省によるひきこもり・ニート対策の大きな目玉は、「若者職業的自立支援事業」（20億円／拡充）。この事業では、若者の自立支援を目的とした若者サポートステーションの拡充（100カ所→110カ所）と、おもに高校中退者を対象に家庭訪問事業の拡充（50カ所→60カ所）を行なっていく。一方、内閣府もひきこもり・ニート対策として、関係機関のネットワーク形成を行なう「中核的支援員」の養成事業を行なう（7800万円／新規）。

 

　発達障害については、文科省、厚生労働省がともに対策事業を計上（約97億円）。おもに特別支援学校（旧特殊学校）・特別支援学級（旧特殊学級）への就学奨励金事業（85億円）が予算を占めた。そのほかでは研究委託事業、巡回指導員の体制整備などを予定。