文科省は2019年8月29日、2020年度予算の概算要求を発表した。いじめや不登校に関連する要求額として、約76億円を計上した。
経済的支援、初の試みも
今回の概算要求には新規の補助事業として「不登校児童生徒に対する支援推進事業」が盛り込まれている。
「不登校児童生徒に対する支援体制の整備推進」(要求額2億200万円)をみると、「学校以外の場で相談・指導を受ける不登校児童生徒のための経済的支援」とある。
フリースクールや教育委員会が設置する教育支援センターに通う場合にかかる交通費や体験活動費の1/3を補助金で支援するというもので、文科省として初の試みとなる。
文科省が2018年度に行なった実態調査によれば、教育委員会などから交通費等の補助を受けている民間団体はおよそ12%であり、会費の補助となると、8%にとどまる。
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