2017年、「教育機会確保法」の新法体制のもと新しい年度が始まった。法律が変わったら、すぐ世の中が変わるか。そんなことはない。
しかし、学校復帰が前提の国の指導体制が、そうではなくてよくなった。休みの必要性や学校外の学びの重要性も認められ、公民連携が謳われ、一人ひとりの状況に応じた支援が定められての一年目である。どう法を知ってもらい、私たち自身も、どう法を使えるか、である。
このころの不登校の状況をみておこう。
平成28年度学校基本調査によると、小学生の不登校3万1151人、中学生10万3247人、小中計約13万4000人。それに高校生約4万8000人を入れると約18万人である。小中学生は、ここ4年増加し続けており、高校生は4年減少している。
そのうち、年間90日以上の欠席は、不登校児童生徒数の57・6%を占める。ということは、長期に及ぶ不登校が多い、ということである。
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