不登校新聞

　教育機会確保法の成立した2016年は、かつて考えられなかった不登校対応が展開し始めたことをいくつか紹介した。

　文科省通知に「不登校は問題行動ではない」と記されていたことも、教員養成大学である東京学芸大学で、「多様な学びと子ども支援」の講座が始まったこともそのひとつであった。

　今回取りあげる、東京都教育委員会からＮＰＯ法人東京シューレに委託された教育支援センター（適応指導教室）のサポート講座事業も、かつては考えられなかった。

　2017年3月に、その実施事業報告書と「不登校の居場所づくり～つながりのなかった子ども・家庭とつながる」と題するテキストを発行している。それを見ながら、体験したことも含め、先駆的な取り組みを紹介したい。

　公民連携の方向性は、教育機会確保法ではっきり打ち出された重要な内容のひとつだが、東京都は、法の成立を見越し、新しく「不登校・中途退学対策検討委員会」を2015年度開催、フリースクール関係者も委員に入り、民間の力も活用、保護者への情報提供の重要さなどが入った、かなり進んだまとめが、2016年2月に出されていた。