不登校新聞

　2019年は、「不登校」にとってはどんな年だったろうか。

　普通教育機会確保法が成立して3年目を迎えていた。法の付則には「3年で見直し」条項が盛り込まれており、文科省は教育機会確保法の施行状況の検討を行なう必要があった。

　そのため、フリースクール・不登校・夜間中学関係の有識者会議の合同会議が招集され、5回の会議が開かれた。

　1月～2月には、全国の教育委員会に対して法成立後の取り組み、民間との連携状況、教育支援センターの活用状況について実態調査を実施し、その報告がなされた。

　この調査は法の行政への周知にもなるので、市民側からも要望していたものであり、民間と連携している教育委員会は15％にすぎないなどの現状がはっきりした。

　合同会議では、「登校という結果のみを目標にするのでなく個々の児童生徒の状況に応じた支援」「公民連携」などの方向性を取りまとめ、議連にも報告された。