不登校新聞

　「普通教育機会確保法」の成立前後は、不登校についての取り組みに対するふり返りも自然にあちこちで行なわれることになった。

　それをもっともはっきりした形で開催したのは、「不登校調査50年、日本社会は不登校をどう見てきたか？」の集会であろう。

　文科省は、学校を休む生徒がどれくらいいるかの把握については、1951年より長欠児調査を行ない始め、年50日以上欠席をくくり出していた。

　そのうち現在の学校基本調査が始まり、病気や経済的理由を除く「学校ぎらい」をくくり出し発表し始めたのが1966年であった。

　「普通教育機会確保法」が成立した2016年は奇しくも、調査を始めて50年たったときであった。

　50年とは長い月日である。一世紀の半分の時間が経過したのである。