不登校新聞

　教育機会確保法の成立により、公民連携の道が開かれ始めた。東京シューレの本部がある東京都北区の例をお話したい。

　東京シューレは、1985年に北区で誕生したにもかかわらず、北区と何か連携したりしたことはなかった。行政とまずい関係ではないが、よい関係でもなかった。

　そこで、当時、北区が実施しようとしていた「北区政策提案共同事業」に応募するかたちで一歩、われわれが踏み出してみたのである。

　提案事業名は「北区子どもの多様な育ちを支える地域連携事業」とした。

　この事業が採用されるかどうかは、実施計画書と審査委員会でのプレゼンを行ない、選出されるかどうかである。