不登校新聞

　2017年12月7日、つまり、教育機会確保法成立のちょうど1年後となるが、ひさしぶりに、法の推進を担った議員連盟の総会が開催された。

　「超党派フリースクール等議員連盟」と「夜間中学推進議員連盟」の合同議連である。そこには、法律推進に反対だった人たちも参加していた。

　推進してきた側は、法の附則にある「3年で見直し」を念頭に置きつつ、まずは、法施行後1年間の変化を報告し、要望書を提出した。

　1年間の変化は、全国から集められたもので、前号までに報告したような、地域で公民連絡協議会がすすめられたり、教員・公的機関勤務で不登校と接する人への研修に、フリースクール関係者が講師を依頼されたり、さまざまな公民連携を報告できた。

　しかし、なんと言っても、法の存在を知らない人が多い。それが課題だった。

　「フリースクール全国ネットワーク」と「多様な学び保障法を実現する会」では、周知も兼ねて、全国の教育委員会を対象に、「教育機会確保法成立後、どんなことに取り組んだか」など調査を求めた。